MS、「セキュリティーのため」の強制アップグレード方針を示唆

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update:2002/11/27 17:35

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MS、「セキュリティーのため」の強制アップグレード方針を示唆
Lauren Weinstein

2002年11月25日 2:00am PT 　恐ろしいことに米マイクロソフト社は、ユーザーにとって何が最善かを心得ていると思い込んでいるようだ。

　マイクロソフト社のクレイグ・マンディ上級副社長は先ごろ、セキュリティーのためには同社がリリースするパッチやアップデートのインストールをユーザーに強制するのが適当かもしれないと示唆した。もしそれによってコンピューター内のアプリケーションが壊れたとしても、ユーザーのためになると言っている。

　この尊大で驚くほど大胆な態度は、明らかにマイクロソフト社が新しい『ホームランド・セキュリティー』(本土安全保障)ブームに加わっていることを示している。かつては『ナショナル・セキュリティー』(国家安全保障)と呼ばれていたが、報道対策アドバイザーが「ホームランド」の方が恐怖感を感じさせ消費者にテロ対策の支出を促しやすいと考えたのだろう。

　マイクロソフト社は、セキュリティー・バグを含んだデスクトップ用ソフトウェアを他のどのソフトウェア会社よりもたくさん販売してきたが、今はセキュリティーを信奉していると話しており、ユーザーにも、好む好まざるにかかわりなく、この宗教に入信してもらいたいと思っている。

　今、同社からは、いわゆる「セキュリティー構想」が溢れ出ているように見える。

　この『信頼できるコンピューティング(日本語版記事)』構想を指揮しているのが、マンディ副社長だ。新しく同社のホームランド・セキュリティー全米責任者に任命されたトーマス・リッチー氏はワシントンに常駐し、同社を国内セキュリティーを強化する連邦政府の「戦略パートナー」にするために活動している。

　このホームランド・セキュリティーに関するプロジェクトは、ビル・ゲイツ会長が完全掌握している。そう聞いて安心されただろうか。

　マンディ副社長を悩ませているのは、あまりにも多くのユーザーが、同社が提供するパッチやアップデートをインストールしないことだ。パッチは、深刻なセキュリティー欠陥を対象としている場合が多い。マンディ副社長はどうやら古いシステムのことをとりわけ心配している。同副社長によると、古いシステムは現行システムよりも40倍多く使われているという。

　マンディ副社長がセキュリティーを懸念するのも無理はない。膨大な数の脆弱なシステムが存在するのだ。もちろん、その大きな原因は、マイクロソフト社自身が作り出した無数のバグであり、そもそも同社のソフトウェアの多くがセキュリティー問題につきまとわれるようになった原因もそこにある。

　しかし、同社がリリースするパッチやアップデートを避けるユーザーがこれほど多い理由は、他にもいろいろある。

　ユーザーの中には全く無関心な人もいる。セキュリティーに関しては何も理解していないかもしれないが、システムが支障なく動いているようだからそれでいい、何かをわざわざ変えるような面倒はしたくない、という人たちだ。リスクはないのか？もちろんある。

　別のユーザー層(経験を積んだユーザーであることが多い)は、違う心配をしている。かつてマイクロソフト社のアップデートやパッチを使っていたが、今はそのインストールを考えるだけでも身震いがするという。マイクロソフト社のアップデートを使ったがために、アプリケーションが壊れたり、新たなセキュリティーホールができたり、あるいはシステムが完全にフリーズしたりした経験を数多く持っているのだ。

　マイクロソフト社がリリースするパッチは、比較的シンプルなものであっても、その多くは実際にはアンインストールできず、かなり深刻な悪影響を起こし、ときにはシステムの安定性を完全に損なうことがある。そうした苦い経験にさんざん悩まされたユーザーは、同社のパッチやサービスパックを、歯医者の治療なみに嫌がっている。

　企業や医療機関あるいは政府機関などで基幹アプリケーションを運用している人たちは、マイクロソフト社のアップグレードをインストールする前に、長い時間をかけて綿密に検討することが多い。たとえセキュリティーが危険にさらされても、システムの混乱は許されないからだ。

　ユーザー側が独自に判断するこうした態度は、マイクロソフト社が新たに決めた挙国一致方針と相容れない。デスクトップOSの独占的状態を容認するような裁判所の裁定(日本語版記事)に勇気づけられて、同社がセキュリティー関連の判断をすべて掌握し、ユーザーに一切任すべきではないという姿勢を、マンディ副社長は示唆しているように感じられる。

　「古いシステム」を使っている膨大な数のユーザーにアップグレードを強制したり、既存アプリケーションを壊してまでもセキュリティー・パッチを実装させたりすれば、多くのユーザーがその後始末に苦労することは明白だし、復旧できないことすらあり得る。

　そうしたなかで、基幹業務が中断したり台無しになったりしたらどうなるか。最悪だ。

　もし、マイクロソフト社がこうした計画を真剣に考えているとしたら、その責任は途方もなく大きくなるだろう。同社がライセンス契約に、いくら免責条項や責任制限条項を入れようと、責任を逃れることはできない。

　業務に支障を起こす恐れがあってもマイクロソフト社のアップグレードをインストールするか、セキュリティーの脆弱性をそのままにしておくかの選択に直面した場合、ユーザーの多くは後者を選ぶと思われる。たとえマイクロソフト社のIPアドレスをファイアーウォールで止めてでも、強制アップグレードの恐怖を回避したいと思っているはずだ。

　マイクロソフト社製ソフトウェアのセキュリティーは、重要な問題だ。その意味では、どの会社のソフトウェアのセキュリティー問題も重要ではあるのだが。しかしいずれにせよ、自分のコンピューターのセキュリティーについてはユーザー自身が最終決定権を持つということが、決定的に重要な点だ。

　もしマイクロソフト社が自らをセキュリティー管理者と称して、パッチの強要や、アプリケーションやシステムが破壊する可能性は仕方がないと言っているのであれば、それは傲慢と無責任の極みだ。

　そうした計画を進めるとしたら、同社は自分の足元を危うくするだけでなく、多くのユーザーのシステムにも致命傷を負わせることになる。

(ローレン・ワインスタイン氏は、アーパネット(ARPANET)以来、何十年間もインターネットに携わっている。『ピープル・フォー・インターネット・レスポンシビリティー』(PFIR)の創立者の1人。『プライバシー・フォーラム』を立ち上げ、議長も務めており、テクノロジーおよび社会に関する率直な意見を発表している)

[日本語版：中沢滋／山本陽一]

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